~ニュースねた、あんな情報、こんな極秘話~

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兄弟でも殺害してしまう冷酷さは分かっていたつもりだが、海外で毒針で殺害って時代錯誤で驚いた。
マレーシアはいい迷惑だなぁ。


<北朝鮮>金正男氏を毒殺か 正恩氏の異母兄
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000101-mai-kr

 韓国大手紙・朝鮮日報系の「テレビ朝鮮」は14日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である金正男(キム・ジョンナム)氏(45)が13日にクアラルンプールで毒殺されたと報じた。マレーシア当局が外交ルートを通じて韓国政府に伝え、韓国政府は確認を急いでいるという。
 報道によると、金正男氏は13日午前9時ごろ(日本時間同午前10時ごろ)、クアラルンプールの空港で女2人に毒針で殺害されたという。女2人はタクシーで逃走し、マレーシアの警察当局が行方を追っている。マレーシア警察は、北朝鮮による犯行と見ているという。
 金正男氏は故・金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男。テレビ朝鮮の報道を受け、韓国メディアは14日夜、金正男氏暗殺のニュースを一斉に報じ、金正恩氏が、金正男氏は自らの地位を脅かす可能性があるとして殺害を指示したとの見方を伝えている。
 一方、ロイター通信によると、マレーシアの警察は、北朝鮮の男性がクアラルンプールの空港から病院へ向かう途中に死亡したことを確認したが、身元は特定できていないとしている。(毎日新聞)


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早くも大統領側近が辞任ですか。しかも国家安全保障担当補佐官とは…

トランプ大統領側近が辞任=安保補佐官のフリン氏―就任前にロ大使と制裁協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000064-jij-n_ame

 マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が13日、辞任した。
 フリン氏をめぐっては、就任前だったにもかかわらず、当時のオバマ政権による対ロシア制裁について駐米ロシア大使と話していたことが明るみに出ていた。就任前のフリン氏が大使と制裁問題を話し合うことは、許可を受けない民間人が外交交渉に介入することを禁じる法律に抵触する恐れがある。
 フリン補佐官はトランプ大統領の最側近の一人。発足1カ月に満たない政権にとって大打撃となる。ホワイトハウスは安保担当の大統領補佐官代行に、退役陸軍中将のジョゼフ・キース・ケロッグ氏を指名した。
 フリン氏は昨年12月29日、キスリャク・ロシア大使と複数回にわたり電話した。米大統領選を狙ったサイバー攻撃を理由に、オバマ氏が対ロシア制裁を発動した当日だったこともあり、「トランプ政権発足後に制裁をどう扱うか、話し合ったのではないか」と臆測を呼んだ。
 フリン氏は当初、疑惑を否定。ペンス副大統領(当時はインディアナ州知事)もフリン氏の説明に基づき、同氏を擁護していた。ところが、今月9日になってフリン氏が報道担当者を通じ、ワシントン・ポスト紙に「(大使との電話で)制裁の話題が絶対になかったという確信はない」と前言を撤回した。(時事通信)


気になるねぇ。桜島の噴火も大きくなっているようだし…

2週間で15センチ隆起=箱根山・大涌谷、衛星観測―国土地理院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150522-00000157-jij-soci

 国土地理院は22日、火山活動が活発化した箱根山・大涌谷で今月7日から21日までの2週間に、南西部の斜面が最大15センチ程度隆起したと発表した。宇宙航空研究開発機構の衛星「だいち2号」がレーダーで観測した。
 4月26日に活発化して以降、観測方向・角度をそろえて比較できたのは初めて。
 地下の浅い所で蒸気や火山ガスの圧力が高まっているとみられ、気象庁は火口周辺警報(噴火警戒レベル2)を維持し、小規模な水蒸気噴火に警戒を呼び掛けている。(時事通信)



史上最大の住民投票か…
否決されたら橋下氏は辞任するのかね?


大阪都構想 決戦前夜、ミナミで通天閣で熱く激しく支持訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000559-san-pol

 決戦前夜、賛成派と反対派の双方が入り乱れ、支持を強く訴えた。大阪市を廃止し、5つの特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票を翌日に控えた16日、論戦は最高潮に達し、都構想を推進する大阪維新の会は全国有数の繁華街である大阪・ミナミで「役所をたたきつぶす」と訴え、反対の自民党はなにわのシンボル・通天閣の下で「大阪市民でいたい」と叫んだ。史上最大規模となる住民投票は17日夜、有権者の賛否の判断が下る。
 午後7時すぎ、日が暮れはじめた大阪市中央区の高島屋大阪店前。「CHANGE OSAKA!(大阪を変えよう)」とプリントされた上着を着た維新代表の橋下徹大阪市長が街宣車に上った。
 「府庁、市役所、議会。全部壊して、納税者のためになる新しい大阪の政府をつくっていく」。市を特別区に分割し、府との間で役所機能を再編する都構想を直情的に表現。劣勢であるとの認識を示し「新しい政治を作るのは皆さんです」と支持を訴えた。
 都構想の制度設計について深掘りする最近の演説スタイルを封印。平成20年の知事就任から叫び続けてきた「役所による税金の無駄遣い」をひときわ強調する演説内容だった。
 都構想が賛成多数にならなかった場合については「政治家を辞めるというところで許してもらいたい」。聴衆から「辞めんとって」の叫び声があがった。
 串カツ店が軒を連ねる大阪市浪速区の「新世界」では観光客が行き交う中、自民党の市議、府議、国会議員らが路上のビールケースに順々に乗り、通天閣をバックに反対を呼びかけた。
 最後にマイクを握った柳本顕市議団幹事長は「何が真実なのか。うそ偽りで始まった大阪都構想が、いかに市民に不利益を生じるかということを訴え続ける戦いだった」と振り返った。
 橋下氏とのテレビ討論にも果敢に挑み、反対派を引っ張ってきた。一貫して訴えてきたのは「大阪市廃止によって住民サービスが間違いなく低下する」という危機意識だった。
 「地域を愛する市民だからこそ大阪市を守らなければならないことが分かる。豊中市民に分かるはずがない」。演説では豊中市在住の橋下氏に敵意をむき出しにし「私は大阪市民でありたい。特別区民になんかなりたくない」と締めくくった。聴いていた市民たちから拍手がわいた。
 週末でにぎわう天王寺駅周辺では賛成、反対派の双方が入り乱れる激しいつばぜり合いがあった。昼前、駅近くの陸橋の上で維新関係者がビラを配っている最中、約200メートル離れた歩道上で反都構想、反維新の急先鋒(せんぽう)である竹山修身堺市長と自民府連会長の竹本直一衆院議員らが次々とマイクを握った。
 両者の中間付近では民主党の尾立源幸参院議員が演説を行い、「大阪市が廃止されてうまくいかなかったからといって、再び戻せません」。すぐ近くを維新の街宣車が走り抜け、「みなさん、自民党に少子化対策をどうするか聞いてください!」と挑発した。
 公明党は市議らがそれぞれ街頭で反都構想を訴えた。市議団の明石直樹幹事長は地元スーパーの前で「市民にとって劣悪な環境を生み出す都構想に断固反対を」と呼びかけ、ビラを配った。明石氏によると、午前の党府本部会合では府本部代表の佐藤茂樹衆院議員が「一貫して反対。全議員で力を尽くそう」とハッパをかけたとされる。
 共産党は山下芳生書記局長が市内で街頭演説を重ねた。港区の商店街前では話題を集めている自民党との共闘について言及し、胸を張った。「(自民党の協力姿勢に)勇気づけられた。愛すべき大阪が壊されるときに守るのは当たり前だ」(産経新聞)



こんな地図を中学校で使用しているなんて、有り得ない!
地図
『「日本」海(東海)』と表記されていることが大きな問題だが、どう見ても日本で使う地図じゃないな。朝鮮半島が中心に来るようにしてあるし、日本で通常使われる地図は上が北でしょ!
これだけおかしい韓国人の為の地図なのに、「十分に中身を確認しないで、うっかり使ってしまった」などという釈明は通用しないぞ!
あまりにも恣意的だな。


社会科で『日本海に東海併記』の地図配布 武蔵野市の中学校
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/141009/lif14100921340024-n1.html

 東京都武蔵野市の市立中学校で50代の男性教諭が社会科の教材として、日本海を『「日本」海(東海)』と表記した地図を掲載したプリントを生徒に配っていたことが分かった。「東海」は韓国が強く主張している呼称で、日本政府は認めてない。都教育委員会は都内の公立校の教材で「東海」の表記が使われたのは「前例がなく、極めて不適切」としている。
 武蔵野市教育委員会などによると、プリントは2年生全員100人超に復習用として配布された。男性教諭が個人的に購入したコピーが認められている問題集をプリントしたもので、市教委の聞き取り調査に対し、男性教諭は「十分に中身を確認しないで、うっかり使ってしまった」などと釈明しているという。
 問題が発覚したのは、4日午後にネット上に「社会の授業で使われたプリント」として地図の写真がアップされたことが契機。市教委は6日夕、ネットで見たという男性からの連絡で情報を把握し、直ちに男性教諭に説明を求めた。
 プリントの東海との表記を確認した市教委は「学習指導要領の趣旨から外れた教材で不適切」(指田和浩指導課長)と判断。中学校側に8日、「東海」という呼称の誤りを訂正するよう指導した。これを受けて、中学校側では9日、2年生全員を集めて、校長と男性教諭が事情説明と訂正を行うとともに、プリントを差し替えることを決めた。
 一方、都教委は不適切な教材が配布されたのは、学校管理に欠陥があったと捉えている。副教材の利用にあたっては、校長の許可を得て、市教委に届け出る必要があるが、今回はこの手続きが守られていなかったからだ。このため市教委は管理ミスを認め、改めて市内の公立学校にルールを徹底するよう指導する方針。(産経新聞)



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